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外務省発出
渡航情報、海外安全相談センター情報(1997.04.04〜1997.05.02)


目 次

ハバロフスク(ロシア):日本人被害状況
スリランカ(コロンボ市):注意喚起(緩和)
 スリランカ(北部・東部州):渡航自粛勧告(継続)
 スリランカ(ヤーラ国立公園):観光旅行自粛勧告(継続)
 スリランカ(上記地域を除く地域):注意喚起(継続)

リトアニア:日本人被害状況等
エチオピア:注意喚起(再発出)
ナポリ、シチリア島(イタリア):最近の日本人被害例
ハンガリー:最近の日本人被害
バルセロナ(スペイン):安全対策
カルカッタ(インド):犯罪情勢(現地報道)
ウクライナ及びベラルーシ:渡航自粛勧告の解除
 ベラルーシ南東部地域:注意喚起(新規)

パプアニューギニア(ブーゲンビル島):渡航自粛勧告(再発出)
 パプアニューギニア(その他の地域):注意喚起(再発出)

ニュージーランド:1996年(暦年)犯罪統計(現地報道)
ベトナム:医療事情






NO.97-C57

1997.5.2

海外安全相談センター情報

ハバロフスク(ロシア):日本人被害状況

1.在ハバロフスク日本国総領事館によれば,3月に同地を訪れていた日本人が路上で概要次のような遺失を装った恐喝,窃盗の被害に遭いました。これと同じような手口の被害が昨年5月にも発生しています。

 旅行者が市内路上を歩いていたところ,直前を歩いていた男性が財布を落としたので,親切心からその財布を拾い,その男に手渡そうとしたところ,脇から別の男(仲間)が現れ,財布を落とした男と一緒になって,「財布の中のお金が減っている。おまえが財布から抜き取ったのだ。おまえの財布を見せろ。」「おまえが財布から抜き取るところを見た。警察に言われたくなければ財布を調べさせろ纉凾ニ言い掛かりを付け,財布を無理矢

理出させて,現金を抜き取った。

2.同地での滞在に当たっては,一般に治安が悪いという事を念頭におき,スリ,置き引き等の窃盗,強盗に対する警戒はもちろん,日本人の親切心を悪用したこの種の犯罪に対しても十分警戒する必要があります。そのためには特に次の点にご注意下さい。

(1)遺失された財布などを拾わない。たとえ遺失といえども恐喝,窃盗に利用されるケースがあるため,遺失者が例えば老婆などといったように本当に気づかずに落としたものであるという確信がない限りは拾わない。

(2)万が一被害に巻き込まれそうになった場合は大きな声で助けを呼ぶ。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号(代)3580-3311 (内)2902

     (直)3581-3749




外務省渡航情報

スリランカ(コロンボ市):注意喚起(緩和)

スリランカ(北部・東部州):渡航自粛勧告(継続)

スリランカ(ヤーラ国立公園):観光旅行自粛勧告(継続)

スリランカ(上記地域を除く地域):注意喚起(継続)

平成9年5月1日

スリランカへ渡航を予定される皆様へ

1.(1)スリランカ・コロンボ市への渡航につきましては,昨年1月に市内中心部にある中央銀行前でタミル過激派(LTTE)による大規模な爆発事件が発生し,多数の死傷が出,邦人にも数名の軽傷者が出たことにより,昨年2月9日付けで「観光旅行自粛勧告」を発出しました。その後,コロンボ地区においては,昨年7月以降,爆弾等のテロ事件の発生はなく,また一時懸念された無差別テロの広がりや,外国人を狙ったテロ行為も今のところ見られません。但し,LTTEによるテロが発生する可能性は依然として存在しており,引き続き十分な注意が必要です。

(2)北部州においては,昨年5月の政府軍によるLTTEの拠点であるスリランカ北部のジャフナ半島制圧後も,同半島を除く北部州では,依然として政府軍とLTTEの戦闘が行われています。また,東部州においてもLTTEは活発なゲリラ活動を行い,政府軍は同州への軍事作戦を展開していますので,北部・東部州への渡航は極めて危険な状況にあります。(3)南東部のヤーラ国立公園においては,昨年来LTTEと見られるグループによる外国人を含む観光客の一時拘束,車両等の強奪に加え,地雷による被害も発生しており,同公園は広範囲にわたり立ち入りが禁止されています。

(4)また,スリランカ全土には引き続き非常事態宣言が施行されています。

2.(1)つきましては,コロンボ市については,最近の治安情勢に鑑み,現在発出中の「観光旅行自粛勧告」を「注意喚起」に緩和します。但し,引続きLTTEによりテロ事件が発生する可能性があり,今後も十分警戒することが必要です。

 具体的には,コロンボ市への渡航に当たっては,日々の治安情勢等の情報を十分把握した上で行動し,滞在期間を極力短くすること,市内フォート地区等に集中している政府関係機関等には特に用務のない限り近付かないこと,軍・警察関係の要人及び施設,重要経済施設(港湾,放送局,電信,電話局等),大勢の人が集まる場所(繁華街,人だかり,広場,集会所,駅等)には近付かないこと,治安当局による検問には素直に応じること,また,ホテルに宿泊中,銃撃音,爆発音等を聞いた場合には決して窓に近寄らないこと等の注意を払うようお願い致します。

(2)北部州及び東部州への渡航は引続き厳に差し控えて頂きたく,「渡航自粛勧告」を継続します。

(3)南東部のヤーラ国立公園への観光旅行等を目的とする不急の渡航については,安全が確認されるまでの間差し控えて頂きたく,「観光旅行自粛勧告」を継続します。

(4)コロンボ市,北部州,東部州及びヤーラ国立公園を除く地域への渡航に当たっても,引き続き不測の事態に備え日々の治安情勢等の情報を十分把握し,安全に留意して行動されるようお勧めしたく,「注意喚起」を継続します。

3.以上に十分ご留意の上旅行計画を検討するとともに,旅行に当たっては,外務省,在スリランカ日本国大使館,現地関係機関等より十分に情報を入手の上,厳に慎重に行動されるようお勧めします。

(問い合わせ先)

○外務省領事移住部邦人特別対策室

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 電話番号:(代)03-3580-3311 (内)3100

      (直)3581-3892

○在スリランカ日本国大使館

 (事務所所在地)No.20, Gregoey's Road, Colombo7,

        Deemocratic Socialist Republic of Sri Lanka

  電話番号:(94-1)693831〜3




NO.97-C56

1997.5.1

海外安全相談センター情報

リトアニア:日本人被害状況等

1.在リトアニア日本国大使館によれば,最近同地においてスキンヘッドによる日本人の被害が目立っており,同地在留邦人からは次のような被害報告がなされています。これから観光シーズンを控え,同地へ渡航する旅行者は被害に遭わぬようくれぐれもご留意下さい。

(1)日本人女性が1人で旧市街JONO通りを歩行中,フランス大使館前広場にたむろしていた7名程度のスキンヘッドに1人がよってきて唾を吐きかけた。日本人女性1人が2人連れのスキンへッドにすれ違いざま,服を引っ張られると共に,左目を殴られ転倒した。日本人女性が旧市街DIDZIOJO通りを1人で歩行中,5人ほどのスキンヘッドにすれ違いざま唾を吐きかけられた。

(2)3月夕刻時に日本人女性がリエトバ・ホテル側の市内最大のデパート内にてスキンヘッドから体当たりを受けそうになった。

(3)日本人夫妻が旧市街でサッカー試合帰りと思われるスキンヘッド2〜3名に夫妻とも顔面を殴打され,さらに倒れたところを殴りつけられた。

2.被害者からの情報を紹介すると,加害者はスキンヘッドに特定出来るものの,限られた場所,限られた時間帯と言ったものはなく,その目的も物取りではなく,危害を加える事にあり,しかも,その暴行パターンは「不意打ち」かつ「左目の攻撃」のため,被害者にとって攻撃に対する防御やその被害を最小限に食い止める方策を見出すことは極めて困難ですが,ヴィリニュス地域に関する限り,最低限の注意事項として次の点にご注意下さい。なお,スキンヘッドはヴィリニュス以外にも,カウナス,クライペダにもおり,その年齢層は10代後半から20歳代前半との報道があります。

(1)旧市街の大聖堂やヴィリニュス駅付近,GEDIMINO通り,JONO通り,DIDZIOJO通り,旧市街,新市街を問わず狭い通りを歩行する場合は特に注意すると共に,これ以外の場所であっても,人目の少ない所はなるべく歩かない。

(2)暗くなってからの外出は必要最小限に止める。

(3)目立つ服装や行動(特に日本語での大声での会話)は厳に慎む。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号:(代)3580-3311 (内)2902




外務省渡航情報

エチオピア:注意喚起(再発出)

平成9年4月30日

エチオピアへ渡航を予定される皆様へ

1.エチオピアへの渡航につきましては,一部国境付近において散発的な武力衝突が,また,一部地域においてホテル爆破事件及び外国人殺害事件等が発生していることから,本年2月24日付け渡航情報で「注意喚起」を再発出し,ソマリア及びスーダン国境方面,首都アディスアベバ,ディレダワ,ハラールへの渡航に際しては十分注意するようお勧めしているところですが,最近,首都アディスアベバにおいて,邦人を含む外国人が多数利用するホテル,レストラン,マーケットで手榴弾等によるものと見られる爆発事件が連続して発生し,外国人を含む多数の死傷者が出ました。

2.つきましては,エチオピアに渡航するに当たっては,特に次の諸点に留意の上,細心の注意を払って頂きたく,本日付けで「注意喚起」を再発出致します。

(1)首都アディスアベバでは,邦人を含む外国人がよく利用するホテル,レストラン,マーケットにおいて爆発事件が連続して発生しています,特に,夕方から夜間にかけて狙われています。このような不特定多数の人が集合する場所への出入りは極力自粛するようにして下さい。また,渡航に当たっては最新の治安情報を入手するよう努めて下さい。(2)ディレダワ及びハラールでも,散発的に外国人が多く利用するホテルが爆破されています。首都アディスアベバ同様の注意を払って下さい。更には,外国人の利用が多いジブチ〜アディスアベバ間の列車についてもテロの対象になる可能性もあると思われるますので注意を要します。

 なお,ディレダワでは,街頭において外国人を対象とした殺害事件が連続して発生しており,中には,二人連れの外国人が一度に殺害された事件も発生しています。事件の背景が判明していませんので,不要不急の訪問は自粛して下さい。

(3)ソマリア国境付近では,政府軍がイスラム過激派グループとの武力衝突を繰り返していると伝えられています。従って,同地域においては政府軍が警戒体制を取っているものと見られますので,同地域への訪問は自粛して下さい。なお,同地域においては,カメラと地図を所持している旅行中の外国人は,あらぬ嫌疑で軍等により拘束される恐れもありますので,特に注意を要します。

(4)スーダン国境(特に北部)では,スーダン政府軍と反政府組織等との継続的な戦闘に巻き込まれる可能性も排除出来ませんので,渡航に当たっては最新の治安情報の収集に努め,細心の注意を払って下さい。

(問い合わせ先)

○外務省領事移住部邦人特別対策室

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 電話番号:(代)03-3580-3311 (内)3100

○在エチピア日本国大使館

 (事務所所在地)House No.653, Kebele 7, Woreda 18,

         Addis Ababa, Ethiopia

 電話番号:(251-1)51-10-88




NO.97-C55

1997.4.25

海外安全相談センター情報

ナポリ、シチリア島(イタリア):最近の日本人被害例

 在イタリア日本国大使館によれば,本年1月から4月上旬までの日本人被害(届け出があったもの)は既に170件前後に達しています。その殆どがローマ以北においては,スリ,置き引き,引ったくりといった比較的被害者側に隙が見られることによる被害ですが,シチリア島,ナポリ方面を旅行する日本人旅行者の被害の傾向として,ナイフ等を使用して金品を強奪したり,若干抵抗しても強引に引ったくるというより悪質な犯行が比較的多く見られます。いくつかの被害例を紹介します。同地を訪れる際は被害に遭わぬようくれぐれもご留意下さい。

(1)1月下旬午後4時30分頃,旅行者(女子大生)が1人でナポリ市内コルソ通りをホテルに向かって歩いていたところ,背後から2人組みの若い男がバイクに乗って近付き,その内の1人がバイクから降りてバッグを盗ろうとしたので抵抗したが,強引に持ち去られた(同様の被害がナポリのカプリアーノ門近辺で1件,市内ホテル近辺で2件発生)。

(2)2月初旬午後3時20分頃,旅行者夫妻がシチリア島パレルモ市のキアラモンテ宮殿近くを中央駅へ向かって歩いていたところ,若い男が前方より来て,いったんすれ違った後,夫人の前側に戻り,肩掛けショルダー(クロス型,革製紐)を引きちぎり逃走した。(3)2月中旬午後11時30分頃,旅行者(学生)2人でナポリ市内のダンテ広場付近を地下鉄駅へ向かって歩いていたところ,背後から追いかけてきた4人組の男にナイフで脅されて,道路脇に連れて行かれ,所持していたカバンを盗られ,さらに首から紐で吊るしていた貴重品袋の紐をナイフで切られ強奪された。

(4)2月下旬午後10時頃,旅行者(学生)がナポリ中央駅付近のバーに入ったところ,その場にいた男に飲み物やたばこを勧められ,近くのベンチで飲んだところ意識が無くなった。翌朝目が覚めたら,同じベンチにいたが所持品がすべて無くなっていた。

(5)3月初旬午後4時30分頃,旅行者夫妻の乗ったレンタカーはナポリ近郊のエルコラーノの高速道路出口付近で直前の車が突然停車したため停止したところ,タイヤに刃物を突き刺された感じでパンクをした。夫妻でパンクの状況を点検している間に,車内に置いてあった貴重品の袋と,バッグを持ち逃げされた。

(6)3月初旬午後6時20分頃,旅行者(学生)がシチリア島のパレルモ市の駅前でレストランを物色中,若い男に声をかけられ,無視したが,しつこく何度も声をかけてきたため,危険を感じ駅に戻ろうとした時,数人の男に取り巻かれ,目隠しをされ,背負っていたリュックサックを強奪された。

(7)3月初旬午後7時頃,旅行者(学生)がナポリ中央駅近辺で若い2人組の男にビールでも飲もうと声をかけられ,応じると,2人組みは所持していたバッグを取り上げタクシーに乗り込んだので,後を追って乗り込んだが,しばらく走った後で放り出され,所持品全てを持ち逃げされた。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号:(代)3580-3311 (内)2902

      (直)3581-3749




NO.97-C53

1997.4.22

海外安全相談センター情報

ハンガリー:最近の日本人被害

1.在ハンガリー日本国大使館によれば,1996年の同地における日本人被害(届け出があったもの)は76件であり,その内訳はスリ32件,置き引き14件,引ったくり12件,車及びカーラジオ等の盗難5件,偽警察官による詐欺9件,スキンヘッドによる暴行事件(近郊列車内)1件,家宅侵入3件となっています。被害の対象は圧倒的に観光客が多く,全体の約7割を占め,残り3割強が在留邦人の被害となっています。

2.スリの手口は被害者が気づかないように財布等を抜き取るといった従来のものから,最近とみに目立っているのが地下鉄車内における集団スリグループ(3月28日付けセンター情報97-C44)による被害であり,3月上旬から現在に至るまで,既に7件報告されています。犯行手口は列車に乗車すると同時に数人のグループに取り囲まれ,身動きできないようにされ,隙を狙ったグループの1人によりナイフ等でカバンを引き裂かれ貴重品を盗まれるという共通したものです。地下鉄または近郊列車では昼夜を問わず事件に巻き込まれる可能性がかなり高くなっています。被害に遭わぬようくれぐれもご留意下さい。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号:(代)3580-3311 (内)2902

      (直)3581-3749




NO.97-C54

1997.4.22

海外安全相談センター情報

バルセロナ(スペイン):安全対策

 在バルセロナ日本国総領事館によれば,4月中旬,バルセロナ市当局と同総領事館を含む在バルセロナ各総領事館担当者との間で同地外国人観光客安全対策会議が開催され,外国人観光客に対する具体的な安全対策が検討され,5月1日より次のような観光客の便宜を図る色々な措置が取られることになりました。

(1)被害申告が簡素化された(被害額が少ない場合には巡回中のパトロール・カーに申告し,その場で被害証明を交付してもらえる)。

(2)ホテルとの連絡専用の電話番号が警察に設置される(被害者が警察署に出向かなくともホテルから電話をすれば,パトロール・カーがホテルに急行し,被害証明を交付する)。

(3)被害申告書が複数の言語で用意される(スペイン語,カタラン語,英語,フランス語,イタリア語,ドイツ語)。

(4)市内各ホテルに旅行者よう安全の手引きを備え付ける。

(5)カタルーニャ広場に観光情報センターを開設し,年中無休,午前9時から午後10時まで各種情報を提供する。

(6)観光客の訪れる地域の警察力の強化(ピカソ美術館,ゴシック地域,モンジュイックの丘,オリンピック地域など)

(7)各国の観光客はバルセロナ市内では,身分証明書,パスポート等の盗難防止対策の一環としてそのコピーとともに滞在先のホテルの何らかの証明を携帯することで足り,オリジナルの携帯の必要はない。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号:(代)3580-3311 (内)2902

      (直)3581-3749






NO.97-C52

1997.4.21

海外安全相談センター情報

カルカッタ(インド):犯罪情勢(現地報道)

 在カルカッタ日本国総領事館によれば,現地紙は西ベンガル州政府内務相(警察担当)が公表した1996年の犯罪情勢について次の通り報じています。

1.96年の州内における殺人事件の発生件数は1,929件(前年度比約8%増)となっており,この数字は過去5年間において最も高く,平均すれば,1日約5件以上の殺人事件が発生したことになる。また,強姦855件(前年度比約8.5%増)及びリンチ事件等も増加している。

2.また,同内務相は,犯罪増加については,単なる法秩序の乱れだけでなく,様々な理由があるとの見解を示しており,警察と村の自治組織が協力して犯罪を防止する必要性を訴えた。また,政治がらみの殺人も未確認ながら相当数発生している旨述べている。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号:(代)3580-3311 (内)2902

      (直)3580-3749






<外務省渡航情報>

ウクライナ及びベラルーシ:渡航自粛勧告の解除

ベラルーシ南東部地域:注意喚起(新規)

平成9年4月15日

ウクライナ及びベラルーシ渡航を予定される皆様へ

1.ウクライナ及びベラルーシについては,1986年に発生したチェルノブイリ原発事故による放射能汚染を懸念して,同年以来「渡航自粛勧告」を継続してきておりますが,その後ウクライナ気象観測国家委員会の最新データによれば,チェルノブイリ原発30キロ以内の立入り禁止地帯を除くウクライナのほとんどの地域の放射能値は,過去数年にわたり事故発生以前の自然値の範囲に収まっており,ベラルーシでも同国内の大半の地域で放射能値は通常値になっております。移住地域に指定されている地域や放射能地が1キロ平方メートル当たり40キュリー以上(通常自然界では放射能値は1キロ平方メートル当たり1キュリー以下)の地域が存在しています。

2.つきましては,ウクライナ及びベラルーシに発出している「渡航自粛勧告」を本日付けで解除します。但し,今なお放射能汚染が懸念されるベラルーシ南東部地域(別添地図参照)に関しては「注意喚起」を発出しますので,同地域へ渡航される際は,現地の乳製品,茸及び野苺等の飲食を避けることが望ましく,また,現地公館等より最新情報の収集及び情勢把握に努め,滞在中は十分な注意を払って下さい。

3.なお,ウクライナのチェルノブイリ原発30キロ以内は立入禁止区域となっている他,同国及びベラルーシには放射能値が高いとして住民の強制移住や立ち入り規制の対象となっている地域が散在しておりますので,両国に渡航する際には,現地情勢につき十分情報収集に努めるようご留意願います。

(問い合わせ先)

○外務省領事移住部邦人保護課

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2857

○外務省海外安全相談センター

 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2901

○在ウクライナ日本国大使館

 Regina Business Center, 7th & 8th Floor, 4,

 Muzeyny Lane,252001 Kyiv,Ukrane.

 電話:(380-44)462-0019

○在ベラルーシ日本国大使館

 Pr.Masherov 23/1,8th Floor,22004,

Minsk,Republic of Belarus.

 電話:(375-17)2236233




<外務省渡航情報>

パプアニューギニア(ブーゲンビル島):渡航自粛勧告(再発出)

パプアニューギニア(その他の地域):注意喚起(再発出)

平成9年4月15日

パプアニューギニアへ渡航を予定される皆様へ

1.パプアニューギニアにおいては,1988年にブーゲンビル島の銅山開発の土地補償問題に端を発した反政府グループ(BRA)と政府軍との武力紛争が同島で発生し,その後平和的解決に向けた同国政府の努力にも拘わらず紛争が治まらず,同島内の治安が維持できない状態のまま現在に至っています。このため,1991年以来,同島について「渡航自粛勧告」が発出されています。

 また,その他の地域においても従来より強盗,暴行,略奪等の一般犯罪が多発していたため1991年に「注意喚起」を発出し,旅行者,在留邦人に注意を呼びかけており,現在も継続されています。

2.本年3月,上記紛争解決のため同国政府が国外の軍事コンサルタント会社と契約を締結したことにより起こった「いわゆる傭兵導入問題」は,国防軍及び一部国民の激しい反発にあい,チャン首相が一時首相の職を離れることを表明しました。この間,騒ぎに便乗した暴徒が首都ポートモレスビーの商店街において略奪を行う等治安の乱れが生じましたが現在は沈静化し,平静を取り戻しました。

3.今後の情勢については,ブーゲンビル島においては問題解決の見通しが立っておらず,その他の地域についても,現在行われているいわゆる傭兵導入問題に関する調査委員会による審理の結果如何によっては,再び組織的な抗議活動が国会や軍施設の周辺またはPNG大学構内等で発生する可能性が排除できません。また,治安悪化に伴い昨年末に同国政府が施行したポートモレスビーにおける「夜間外出禁止令」は5月9日まで延長されておりますが,6月中旬に総選挙が予定されていることもあり,更に2ヶ月間延長される可能性があ

ります。

4.つきましてはブーゲンビル島への渡航は引き続き厳に差し控えて頂きたく「渡航自粛勧告」を再発出します。またその他の地域についても「注意喚起」を再発出致しますので,同国を訪れる旅行者は,在パプアニューギニア日本国大使館及び現地関係者等により最新の情報収集に努め,人気のない路地や郊外また逆に屋外マーケット等,特に現地の人が多く集まるような場所に行くことを避け,また,夜間の外出は極力控える等の注意を払うようお願いします。

(問い合わせ先)

○外務省領事移住部邦人保護課

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2306

○外務省海外安全相談センター

 電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2901

○在パプアニューギニア日本国大使館

 (事務所所在地)1st & 2nd Fl. Cuthbertson House,

 Cuthbertson St, Port Moresby, Pappua New Guinea

 電話:(国番号675)321-1800




NO.97-C50

1997.4.9

海外安全相談センター情報

ニュージーランド:1996年(暦年)犯罪統計(現地報道)

 在ニュージーランド日本国大使館より,同国警察当局が公表した1996年(暦年)犯罪統計の報告が別添の通りまりました。なお,オークランド地域における犯罪発生件数は前年度比8.91%増を示していますが,警察当局によれば,この現象は同地域における急激な人口増とこれに伴う都市圏の拡大及びこれに反比例する警察官数の減少が最大の原因である旨コメントしています。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号:(代)3580-3311 (内)2902

      (直)3581-3749

1.ニュージーランド全国

(1)犯罪発生総件数

   516,369(1995年:506,359件)

<内訳>

         1996年            1995年

不法行為(押し込み,空き巣,車両盗,詐欺盗)

        322,441件           316,588件

財物破損    44,137件            43,936件

財産侵害    28,965件            28,965件

一般犯罪(軽微な違法行為,公文書偽造,人種差別等)

        10,200件            8,737件

凶悪犯罪(殺人,強盗等)

        45,191件            45,454件

性犯罪     4,697件             4,378件

薬物及び反社会的行為

        60,738件            58,301件

(2)犯人検挙率

盗品故買       94.4%

薬物及び反社会的行為 89.9%

一般犯罪       83.3%

暴力行為       80.7%

殺人         76.6%

財産侵害       71.3%

性犯罪        76.6%

詐欺,詐取      46.2%

強盗         38.3%

財物破壊       33.4%

窃盗         23.5%

押し込み,空き巣   15.3%

2.オークランド地域

(1)犯罪発生総件数

   166,531件(1995年:152,906件)

<内訳>    1996年            1995年

不法行為(押し込み,空き巣,車両盗,詐欺盗)

       108,892件            98,190件

財物破損   10,906件            10,118件

破産侵害    7,997件            7,966件

一般犯罪(軽微な違法行為,公文書偽造,人種差別等)

        2,380件            1,821件

凶悪犯罪(殺人,強盗等)

        14,974件           14,875件

性犯罪     1,405件            1,301件

薬物及び反社会的行為

        19,977件           18,635件

(2)犯人検挙率

盗品故買       93.7%

薬物及び反社会的行為 90.8%

一般犯罪       87.1%

暴力行為       83.1%

殺人         73.1%

財産侵害       73.9%

性犯罪        64.1%

詐欺,詐取      32.7%

強盗         25.8%

財物破壊       41.0%

窃盗         20.0%

押し込み,空き巣   12.6%




NO.97-C49

1997.4.8

海外安全相談センター情報

ベトナム:医療事情

 在ベトナム日本国大使館からベトナムの医療事情についてとりまとめ,報告してきました。同地への渡航,滞在に際し適宜参考にして下さい。

(問い合わせ先)

 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1

 外務省海外安全相談センター

 電話番号:(代)3580-3311 (内)2901

      (直)3581-3749

ベトナム医療事情

出張など短期滞在される方へのアドバイス

リスクのアセスメント

 どんな仕事や目的で,どのくらいの期間滞在するかが大切です。旅程や何処に滞在するか,が問題となりますが,ここでは,ホーチミン・ハノイに一週間程度滞在,その間地方にも数日間滞在する,と仮定した場合を考えてみます。調査やフィールドワークで山間部や地方に滞在する場合は,このアドバイスの他に万一に備え,他の対策も必要となります。また免疫抑制剤使用中の方,胃や脾臓を摘出されている方,妊娠中の方などは感染に対する抵抗力が弱く,特に注意が必要です。再発の可能性のある病気をお持ちの方,現在薬を内服中の方は,出発前に主治医に頼んで英語(あるいはフランス語)の病状報告書を作ってもらい,持参されることをお勧めいたします。

当地で注意すべき病気など

(1)下痢症

 当地に滞在される方にもっとも多いのは下痢です。大部分の原因は大腸菌,サルモネラ,赤痢,ランブル鞭毛虫,アメーバ等様々です。多くの場合軽症ですが,発熱のあるとき,血便をともなうとき,嘔吐の続くときは速やかに医師を訪れる必要があります。滞在中は生野菜,生水を避け,外食する場合はなるべく十分に火の加わったメニューをを選ぶ必要があります。当地で比較的重い下痢の場合,一般にタリヴィットなどのニューキノロン剤(抗菌剤)が有効です。

(2)気道感染症

 感冒,気管支炎,扁桃炎などは日本と同様の頻度で罹ります。予防のため,ウガイと手洗いの励行をお勧めします。昨年は日本人の間に溶連菌の感染症が流行しました。幸いに肺炎など重症の気道感染症は日本人の間には少ないと思われます。

(3)事故

 事故特に交通事故は,ベトナムに滞在中十分に注意する必要があります。幸いに亡くなった方はいませんが,軽症のケースばかりではなく重傷を負った方もいます。重傷の場合,ベトナムで手術するのは避けたほうが良く,タイ,シンガポールに行ったり,日本に帰ることになります。そんな場合に備えて,旅行者障害保険などに加入されておくことを強くお勧めします。

(4)肝炎

 A,B,C等のウイルス肝炎は日本よりはるかに高い頻度で認められます。A及びB型の肝炎ワクチン,特にA型ワクチンは短期滞在の方も受けてくることをお勧めします。

(5)日本脳炎と狂犬病

 日本脳炎と狂犬病はベトナムで何時でも感染する可能性があります。日本脳炎については,多くの日本人の成人は免疫を持っているので,一度だけブースター(追加注射)を受けることをお勧めします。(但しお子さんで初めて受ける場合は3回)

 狂犬病はフィールドワークや地方に滞在する方の場合,また動物に接する仕事をする場合,などを除けば一般に必要ないといえます。但し不注意に犬に接触することはベトナムでは禁物です。万一噛まれ,少しでも心配のある場合は,大至急大使館にご相談下さい。大使館医務室には常時ワクチンを用意してあります。

(6)STD

 性行為で感染する病気をSTDといいます。ベトナムでは感染の可能性の多い病気の一つです。クラミディア尿道炎がよく認められます。また最近はエイズも増えつつあります。

(7)マラリア

 ベトナムの都市部で過ごすとき,マラリアの予防は必要ありません,地方に滞在する場合には,場所・季節にもよりますが一般に予防薬を服むことをお勧めします。その場合はメフロキンかドキシサイクリンが勧められますが,ベトナムの医師はチン・ハン・スー

という漢方薬という勧めることもあります。これらの予防薬は日本国内で入手することが難しいこともあり,大使館医務室にご相談下さい。

(8)携行薬品

 最近当地の薬の事情は大分良くなりましたが,インド,ブルガリア,ポーランドなどの製品も多く,薬品の管理にも問題があり,現地の薬はお勧めできません。使い慣れた常備薬を持参なさるようお勧めします。なお薬でお困りの時は大使館医務室にご相談下さい。




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